朝日ネット <3834> は昨年12月以来もみ合い相場が継続しているが、現在はその下限での動き。5月14日に発表された決算は、前2012年3月期は営業利益17億300万円と前々期比2％増益を達成。

　　今2013年3月期も営業利益は17億7000万円と3％増益が見込まれている。順調な収益アップが続いているのだが、利益水準からは、改めて見直されるほどではないとの見方が支配的になっているようだ。光ファイバー接続を含む高速接続会員が順調に増加している。

　　また、注力するクラウド（ネット経由）型教育支援システム「マナバ」も、前3月期第3四半期には東京大学大学院、一橋大学大学院など14校に新たに納入、昨年末における累計納入校は前年同期末の55校から85校に拡大した。大学もだが、今後、「マナバ」は、集合研修が難しいグローバル企業を中心に法人需要も開拓する考え。

　　配当利回りが4．4％にも達しているだけに下値不安は乏しく、もみ合いを継続していくことになりそう

　　沢井製薬 <4555> は１６日の後場も強調相場を続け、１３時を回っては８５００円（２５０円高）前後。昨日発表した２０１２年３月期の決算や中期計画を好感し、全体相場が軟調の度合いを強める中で堅調さが目立っている。１２年３月期の連結営業利益は前期比１０．４％増の１５０億円、純利益は同２５．７％増の９０．３億円。今期１３年３月期の予想は営業利益を１０．０％増、純利益を１４．１％増とした。前場は８６１０円（３６０円高）まで上げ、４月１３日以来の８６００円台。戻り待ちの売りをこなしながらの相場が期待されている

15日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は引き続き安い。円高・ユーロ安と、アジア各国・地域の株式相場の下落が投資家心理を冷やし、主力株は総じて安い。個人投資家の一部は「信用取引の追い証（追加担保の差し入れ義務）に迫られ、換金売りを急いでいる」（ＳＭＢＣ日興証券の西広市株式調査部部長）といい、相場下落を招いているという。

　前引け後の東証の立会外取引で、大口投資家が複数銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は70億円弱成立した。市場では「投資家の売りと買いは同水準だったようだ」（国内証券）との見方があった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も引き続き安い。

　12時45分時点の東証１部の売買代金は概算で6095億円、売買高は同11億2111万株だった。値下がり銘柄数は1470、値上がりは156、横ばいは39だった。

　トヨタ、日産自、日立が後場入り後にきょうの安値を付け、コマツは１月18日以来約４カ月ぶりに2000円を割り込んだ。パナソニック、ソニー、ニコンの下落率は一時３％を超え、ツガミ、ガイシが大幅安。半面、ファストリ、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、ヤクルト、明治ＨＤが買われ、太陽誘電が大幅高

１４日の東京外国為替市場では、クロス円が伸び悩みとなった。１２日に中国人民銀行が大手行の預金準備率を２０．５％から２０．０％に引き下げたことを受け、週明けの外国為替市場ではクロス円に買いが流入。ただ、その後は「中国の預金準備率引き下げは市場で予想されていたことなので、クロス円は買い一巡後に利益確定売りに押された」（大手邦銀）という。

　きょうはギリシャでパプリアス大統領と総選挙前の与党２党に民主左派を加えた３党との間で連立政権樹立に向けた会合が実施予定ということもあり、ギリシャ政局への警戒感が円売りの手控え要因になったようだ。午前７時以降、ドル・円は７９円８９銭−８０円１３銭、ユーロ・円は１０２円９９銭−１０３円３７銭でいずれも狭いレンジで推移した

ドイツ・ショイブレ財務相は選挙結果を受けて懸念が広がるギリシャ情勢について、
ギリシャ危機がユーロ圏全体に広がるリスクは「大幅に減少」。抵抗力が強まった
ギリシャには「他の道はない」、困難が回避できると考えるのは危険などと発言した。
ユーロドルは午前中に1.2905まで下げた後は短期のポジション調整に終始しており、1.29台の推移が続いている。

EURUSD　1.2923